1965-12-03 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会 第9号
これに対して、日本側は当初同一の種類と規模の日本漁船だけが、一方的に当該水域から排除されるのは不公平であるとして、強力に反対したが、韓国側は、これは沿岸国の特殊漁業実態に合致するものであり、かつ、沿岸漁民の権益保護のためのものであることを、日本側をしてわれわれの制度をそのまま尊重せしめ、例外としてこれを認めることとした」、合意議事録八項の（ｂ）をそのように解説しておるのであります。
これに対して、日本側は当初同一の種類と規模の日本漁船だけが、一方的に当該水域から排除されるのは不公平であるとして、強力に反対したが、韓国側は、これは沿岸国の特殊漁業実態に合致するものであり、かつ、沿岸漁民の権益保護のためのものであることを、日本側をしてわれわれの制度をそのまま尊重せしめ、例外としてこれを認めることとした」、合意議事録八項の（ｂ）をそのように解説しておるのであります。
私は、かえって特殊漁業協同組合のようなものが中心になるおそれもあるし、それから株式会社とまでいかなくても、相当でっかいのが中に入っていくのではないか。そうすると、出資の面は、協同組合関係が出資をして、そうして結局利益を享受する面は、そっちの方に行かないのではないか、こんなような気がするのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
けてやるべき筋合いのものじゃないだろうか、こういったように思ったりするのですが、今のところはどうも私がねらっておるようなこととだいぶ方向が違うように見えるので、その結果どこへ出てくるかというと、漁業法の改正と、それから水産業協同組合法の改正にめどを置いておるのだというのですから、私はやはりそっちの方で中心的に二つを対象にして、そうして片方の方は沿岸の漁業協同組合を育成強化していく、その場合において特殊漁業協同組合
ただいまはむしろ保険補償と申しますか、実体は保険でございますが、二十トン未満半額、あるいは特殊漁業でございますれば搭載漁具であるわけですが、そこでこれを定置網漁業に及ぼすとか、あるいは進んで農業保険と同じように災害保険あるいは漁業保険というところまで発展せしむべきではないか。
無論水産庁といたしましては、単にこの問題のみならず、一般的にこれはマッカーサー・ラインの撤廃による漁区の拡張に伴いまして、或いは又昔に比べまして最近の漁船の大型化或いは能率化等の情勢に伴いましていろいろいわゆる漁業の調整の一つの方策といたしまして、一般の漁業より他の特殊漁業に転換せしめるとか、或いは沿岸を沖合、沖合を遠洋というふうに漁業を転換せしめまして、そして事態に即応する適当な方策を講じて参るつもりでおるのでございますが
○森國務大臣 御承知の通り手形金融は特殊漁業に限つておるわけでありまするが、今日までの成績を見ますると、当初予期しておつたような相当な効果をあげておるように考えられるのでありまするから、将來におきましては他の漁業の面に対しましても、これをできるだけ普及いたすように関係方面と折衝いたしたい、かように考えておるわけであります。
漁業關係から申しますれば、特殊漁業に關しましては漁業権の買収もすんでおります。ただ問題が残つておりますのは、自由漁業に關しましてはまだしつくりいつていない。そういう點が残つておるわけであります。この點に關ししましては圓満な強調ができるように努力いたしたいと考えておる次第であります。 —————————————